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食品を輸入するまでの流れ
Import Process of Foods

食品を輸入するときに関係する機関と法律

日本へ野菜、果物を輸入するときは、税関とは別に、食品検疫所、植物防疫所などの他機関から確認を受けます。食品を輸入するときは、これら関係する機関の確認を受けた後、税関から輸入許可がでると覚えておきましょう。一例として、税関、食品検疫所、植物防疫所が審査をするときの根拠になる法律は、関税法、食品衛生法、植物防疫法の3法です。日本へ食品を輸入するときは、これら三つの法律をクリアすることが求められます。

下の図は、海外産の食品が日本に到着して、どのような過程を経て輸入許可に至るのかを説明する図です。

食品検査の種類

食品検査には、次の3つの検査があります。「1.命令検査」「2.自主検査(指導検査)」「3.モニタリング検査」です。命令検査や自主検査については、貨物を港に留め置いたまま受けることになります。モニタリング検査については、国が統計上のデータを取得する目的で行うため、港に貨物を留め置いて試験結果を待つ必要はありません。ただし、何らかの悪い結果がでると、市中に出した製品をすべて回収する必要はあります。

各検査の詳細については、次の通りです。

 

1.命令検査

日本へ輸入したときに「違反率が高い食品について定めている検査」です。命令検査に指定されている物を輸入するときは、輸入の度に必ず検査を受けなければなりません。これは、輸入者が過去にどれだけの実績があったとしても関係ありません。検査をするかの判断基準は「命令検査対象の貨物であるか」の一点だけです。ここに入っていれば、必ず検査になります。

この事実を踏まえると、まずは輸入する物が命令検査にあたる貨物であるかを確認する必要があります。もし、命令検査の対象貨物である場合は「検査費用を支払っても」ビジネスとして成立するのかを考えてください。命令検査に指定されている貨物は「全量破棄命令」が下されるリスクも大きいと言えます。

2.自主検査(指導検査)

初回に輸入する場合や、ある一定の頻度につき、食品検疫所から「貨物の検査をするように指導」されます。指導と書いてありますが、強制だと考えてください。自主検査を行う場合は、次の二つの方法があります。「1.本貨物による検査」「2.外国検査機関による検査」です。いずかの方法で検査を行い「検査成績書」を入手します。輸入者は、この検査成績書を提出することによって、次回以降、同じ食品を輸入するさいに、検査成績書を提出すれば、食品審査が緩和されます。

3.モニタリング検査

これは、日本へ輸入されている食品の情報を国が把握するために、スポット的な検査をするものです。他の2つの検査のように貨物を留める力はありませんので、仮にモニタリング検査になったとしても、そのまま貨物を日本の国内市場へ流すこともできます。ただし「モニタリング検査になったら、貨物を留めておいた方が良い理由」で説明することになりかねないため、試験結果前の貨物の搬出は、おやめになった方がいいです。

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